厚生労働省は、2026年6月に実施する介護報酬の臨時改定について、全体で2%程度のプラス改定とする方向で最終調整に入りました。今回の改定は、補正予算による一時的な支援を「介護報酬」として恒久化し、現場の安定的な運営を支える狙いがあります。
今回の改定では、スタッフの処遇改善を主眼に置いた具体的な補助額が示されています。
| 項目 | 支援内容・金額(月額) |
|---|---|
| ベースアップ | 1万円(全サービス共通の底上げ分) |
| 生産性向上 | 7,000円(テクノロジー活用などの取り組み評価) |
| 定期昇給等 | 2,000円(将来的なキャリア形成・定時昇給想定) |
一方、障害福祉サービスについても1.84%のプラス改定となる見通しです。補正予算で措置されていた月1万円の処遇改善を、報酬加算としては月1万3,000円程度まで拡充する案が浮上しています。
ただし、一部のサービスにおいて「新規事業所の基本報酬」を引き下げる案が検討されており、関係者からは「新規参入を萎縮させかねない」として、経過措置を求める慎重な声も上がっています。厚労省は今後、社会保障審議会での議論を経て、2026年明け以降に改定内容を正式に決定する予定です。
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