千葉県で介護施設・障がい者施設の開業サポートなら万葉建設
2024年の介護報酬改定において、「介護職員等処遇改善加算」が一本化されました。
従来あった職種間の分配ルールが撤廃され、事業者ごとに柔軟な配分が可能となった一方で、
加算をどう活用するかが、各法人の経営判断に委ねられる形となりました。
旧加算の流れを踏襲し、介護職中心に配分する法人
事務職員など全職種へ広く分配する法人
法人資金を併用して手当や賞与を拡充する法人
といったように、対応方針は分かれています。
一律のベースアップを実施した法人では、加算率の低い事業所で法人側が持ち出しとなるケースもありました。
処遇改善加算だけでは賄いきれず、法人資金で賞与や手当を補填している例も多く報告されています。
物価高と採用難のダブルパンチにより、「賃上げせざるを得ないが、体力がもたない」という声も少なくありません。
介護報酬は3年に1度見直されるため、長期的な見通しが立てにくいのが現実です。
その中で基本給のベースアップを行うことは、中長期的な財務リスクにもなり得ます。
そこで注目されているのが、「加算に頼らない収益構造づくり」と「医療・看取りへの対応強化」です。
たとえば前回の改定では：
看取り連携体制加算の新設
ターミナルケア加算の単位数増加
など、医療機関や訪問看護との連携を評価する加算が拡充されました。
こうした流れを受けて、弊社では、
訪問看護ステーション併設型の「ナーシングホーム（住宅型有料老人ホーム）」の整備をおすすめしています。
ナーシングホームは、
看取り・医療対応を内包できる施設形態
訪問看護と連携することで加算取得の幅が広がる
重度化にも対応でき、地域ニーズが高い
といった特徴があり、今後の報酬改定にも強い施設形態です。
弊社はナーシングホームの建築から運営まで一貫サポートしております。
施設開設や経営のご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
2024年7月24日に開催された社会保障審議会障害者部会にて、
障がい者グループホーム（GH）への総量規制導入が議題となりました。
急激な新規参入とサービスの地域格差が拡大する中、
計画的・効率的な供給体制の構築が必要との判断から、制度見直しが検討されています。
利用者数：約20万人（2024年度）に到達
利用者の7割以上が支援区分4以上の重度者
50歳以上の利用者が増加傾向
精神・知的障がい者の利用が特に増加中
GH事業所の営利法人設置率が急増（40％超の地域も）
かつては社会福祉法人が主体だった構造から、民間による事業所運営が一般化しつつあります。
厚労省は以下のような考えを示しています：
「急激な新規参入が続く今、サービスの質を確保・向上させるためには、
総量規制の導入も選択肢のひとつとして検討されるべき」
一方で、慎重論も根強く、過度な制限により、地域移行の流れが妨げられるリスクも指摘されています。
2025年度内に制度の基本指針を告示予定
2026年度に各自治体でニーズ調査と計画策定
2027年度から新たな供給計画に基づいた制度運用がスタート
つまり、2027年度以降は自由な新規開設が難しくなる可能性があるということです。
障がい者グループホームの新規開設を検討中の方は、今が行動のチャンスです。
制度改正が本格化する前に、計画の具体化を進めていきましょう。
弊社では、建築だけでなく土地探し・事業収支設計・補助金対応などトータルで支援しています。
