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介護業界では近年、人材不足と物価高騰が深刻化しており、事業運営そのものを左右する大きな課題となっています。
こうした状況を受け、政府・厚生労働省は介護人材の処遇改善と負担軽減に向けた制度改正・緊急支援策を相次いで打ち出しました。
今回は、現場や経営に直結する2つの最新動向についてご紹介します。
政府は2025年度補正予算案を閣議決定し、2027年度の介護報酬改定を待たずに、介護職員の処遇改善を前倒しで実施する方針を示しました。
物価高騰や人材流出に直面する介護現場に対し、即効性のある支援策を講じる狙いです。
今回の補正予算で注目されているのが、介護職員1人あたり月額最大1万9,000円相当の賃上げ支援です。12月から半年間の実施が見込まれています。
内訳は以下の通りです。
ベースアップ：1万円
介護従事者全般を対象に、月1万円の賃上げを支援
生産性向上支援：5,000円
生産性向上の取り組みを行う事業者に対し、1人あたり5,000円相当を補助
職場環境改善支援：4,000円
職場環境の改善に取り組む事業者に対し、1人あたり4,000円相当を補助
特筆すべき点は、ケアマネジャーや訪問看護員も対象に含まれることです。
これまで「介護職員等処遇改善加算」の対象外だったサービスでも、要件を満たせば支援が受けられる仕組みとなり、幅広い職種での処遇改善が期待されています。
厚労省は今回の措置を「緊急かつ強力な推進策」と位置づけており、
人材確保とサービスの安定供給を目的としています。詳細は補正予算成立後、改めて通知される予定です。
厚生労働省は、ケアマネジャー資格の更新制度を廃止する方針を示しました。
一方で、現行の「更新研修」については、内容を見直したうえで引き続き受講を義務化する考えです。
居宅介護支援事業所の減少や、資格試験の受験者数の低迷などにより、
ケアマネジャー不足は深刻な課題となっています。
更新手続きや研修負担を理由に資格更新を行わず、離職するケースも一定数見られました。
制度としての更新制は廃止されますが、資質の維持・向上を目的とした研修受講は今後も必須となります。
今後は以下の点が重視される見込みです。
研修内容の抜本的見直し（実践的・現場対応型へ）
オンライン化やアーカイブ配信による受講負担の軽減
制度負担の軽減と同時に、処遇改善や働きやすい環境づくりをどう進めるかが重要になります。
人材確保には、制度対応だけでなく、職場環境や施設・物件そのものの魅力向上も欠かせません。
賃上げ支援や制度見直しが進む一方で、働く環境・設備・立地を含めた「物件としての魅力」は、今後ますます重要になります。
スタッフ動線を考慮した設計
働きやすいバックヤード
長期雇用を見据えた施設計画
こうした視点を取り入れた物件づくりが、採用・定着の差につながっていきます。
弊社では、地域の介護事業者様向けに最新情報の発信だけでなく、
高齢者施設の新規開設・物件計画・建築・運営支援までトータルでサポートしております。
介護施設の経営や新規開設、物件計画でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
