【9月コラム】障がい者GHの質向上と、共生を支える住まいづくり

「日中サービス支援型」のグループホームが急増中

近年、障がい者グループホーム（GH）の事業所数は全国的に増加傾向にあります。なかでも、重度障がい者の生活を支える「日中サービス支援型グループホーム」の伸びが特に顕著です。

サービスの質に対する懸念と、厚労省の対応

施設数が増加する一方で、有識者からはサービスの質の低下を懸念する声も聞かれています。これに対し、厚生労働省はガイドラインに基づく運営ルールの整備を進めており、質向上に向けた対応を表明しています。

「サービスの質や入居対象者の選別は、営利法人であればある程度やむを得ない」

現場からはこうした意見もあり、制度と現場の間にある温度差も浮き彫りになっています。

A型事業所は250カ所減少、受け皿の確保が課題に

一方、就労継続支援A型事業所は、報酬制度におけるマイナス評価の導入などにより、2024年3月から12月の間に250カ所の減少が確認されました。閉鎖に伴う利用者の新たな受け入れ先の確保が急務となっています。

外国人職員の受け入れと「住まいの課題」

深刻な人材不足を背景に、特定技能などの外国人職員の採用が進んでいますが、そこで浮上するのが「住まいの確保」という課題です。

「共生型施設」で地域とつながる住まいづくりを

今後ますます重要になるのが、事業者が主体となった住まいの確保策です。地域の理解醸成と人材の定着を同時に進めるための、新たな建築・開発の形が注目されています。

• 法人が土地を取得して職員寮を新築・改修
• 地域住民と交流できるスペースや共生型デイサービスを併設
• 高齢者、障がい者、外国人職員が一体となる暮らしの場を創出